1970年代初頭における日本共産党内の党内闘争についてのメモ。
この事件の実態については、川上徹氏の『査問』に詳しい。
著者が受けた査問は、川上氏より多少、扱いが柔らかかったようだが、それでも、拘束と有無を言わせない尋問を体験されたようだ。
本書には、この事件の発端が、宮本顕治氏にあったことが記されている。
今思えば、この事件は、冷静な路線論争として扱われるべきものだった。
分派と呼ばれた人々と多数派の、いずれが正しかったかは、歴史的に総括できると思われる。
機関紙と党員拡大による強固な組織づくりを最優先の課題としたのが、多数派であり、分派と呼ばれた人々は、大衆運動により比重を置くべきたと主張されたのだった。
1970年当時、左翼陣営では、大学でも高校でも学生運動が闘われていたし、反公害運動や消費者運動を始め、各種の住民運動・市民運動が政党のヘゲモニーとは無関係に闘われていた。
運動全体が高揚した状況下にあって、組織づくりを優先すべきだという路線には、一定の正当性があったように思う。
しかし、路線に関する議論を、組織の内部闘争化し、論争相手を排除するというやり方は果たして正しかったのか。
1950年代に日本共産党は、党自体の理論水準が低かったことに加えて、スターリン絶対主義・事大主義の影響下にあって分裂し、その一方による極左的破壊活動が国民から恐怖されて、一気に弱体化した。
同党は、1955年の第六回全国協議会で統一を回復した後、党の内外に公開された議論を経て、1961年綱領で平和革命路線を確立した。
ここで右派的あるいは左派的な人々が党を離れたが、意見の相違を理由とする組織的な排除は行われなかったという。
また1960年代には、ソ連や中国の共産党に従属的な人々が党を離れたが、この人々は外国から活動資金を受け取るなど、日本の政党としてありえない事大派であり、彼らを切ったことは間違いではなかった。
1970年前後の学生運動の高揚の中で共産党は、極左派や全共闘派と明確に一線を画し、キャンパスに民主主義を根づかせる路線をとった。
これも正しかった。
しかし川上氏や著者らが体験された新日和見主義事件は、運動の破壊を目的としたものとは言えず、排除でなく論争により解決されるべき路線闘争だった。
いつのころからか、左翼陣営における論争は、罵言の下品さを競うような形で行われていた。
それは、日本共産党においても同じで、敵認定した「昨日の同志」に対し、ありえないような罵詈雑言を投げつけ、社会的に葬ろうとする作風が定着していた。
「昨日の同志」は最も憎むべき敵の扱いを受け、人間関係の崩壊は党内にとどまらなかった。
そのような党の作風は、現在もなお強固に続いており、党内には、敵認定されることへの恐怖が支配しているという。
もちろん、そんな中で自由闊達な議論が起きるはずがない。
議論が起きないところに進歩などないということは、レーニンあたりがしばしば述べていることなのだが、現在の日本共産党はすでに、スターリン時代の遺物と化してしまったらしく思える。