政治家の劣化がるる指摘されるが、劣化の度合いがより深刻なのは、マスコミである。
放送メディアについては、よく承知していないが、新聞と比較すればその劣化は今に始まったことではなかったと思う。
そのなかで、NHKは健闘していたが、ここへ来て健闘感が一気に崩壊した。
新聞はそれぞれ紙面に特徴があり、『産経』は明らかに右寄りだし、『読売』もそれに次いで権力寄りだ。
『朝日』や『東京』は国民ないしマイノリティの目線からの報道が多い。
各紙の多様な立場はそれなりに興味深く、ネット時代になって読み比べしやすくなったのもありがたかった。
ちょっとした異変を感じたのは、鳩山政権が発足したころである。
そのころ『産経』が、紙面における政権との対決姿勢を宣言したことを記憶している。
『朝日』『毎日』の民主党政権への態度は、おおむね中立的だったが、国民ないしマイノリティ目線が引き続き確立していたと思う。
第二次安倍政権成立後になって、新聞メディアは一変した(と感じられた)。
従軍慰安婦・吉田清治証言問題と福島第一・吉田所長発言問題で『朝日』が政治家・ネット右翼による集中砲火を浴び、廃刊に追い込むべきだという議論が横行し、而後『朝日』は権力批判の牙を抜かれた報道になりつつある。
しかし、本書を読むと、新聞メディアの劣化はもっと以前から、より深刻な状態だったことがわかる。
ターゲットにされたのはやはり『朝日』とNHKだった。
『朝日』は「無断録音」という取材方法が問題にされ、NHKは従軍慰安婦を取り上げた番組が問題にされた。
NHKに対しては、政治家が直接、番組内容に介入した疑いが濃厚なのだが、事実関係はもみ消され、政治家の責任は闇に葬られた。
これが通るならば、「意に沿わぬ報道をする新聞社はつぶそう」とか「意に沿わぬ報道をするメディアに広告を出さないよう経団連に申し入れよう」という話だって、通りそうなものだ。
安倍晋三氏とその取り巻きの中には、「意に沿わぬものは制裁する」という発想が濃厚である。
安倍氏の資質にも問題が大ありだが、安倍氏を全面に立てて準戦時体制を構築しようとする官僚・財界・政治家・軍関係者に深刻な問題がありそうだ。
