国政選挙が行われているので、減税とかいろんな議論もまた、気になるところだ。おれとしては、トランプ関税にどう立ち向かうかは、重要な争点ベストスリーに入ると思うのだが、それが低調なのが、とても気になる。
トランプ氏は、自動車への関税を低くしてほしければ「ディール」に応じろといつもの脅しをかけてきている。手の内はもちろん明かさないが、例えば、コメへの関税ゼロパーセントを飲まなければ自動車70パーセントもあるかもよ、と言われたら、日本はどうするのか。
赤沢さんは「国益を第一に交渉する」と言われるが、何が国益かは語っておられない。トランプ氏が、コメかクルマか、どっちか選べと言ってきたら、どっちを選べば国益にかなうのか。あるいは、両方を選ぶことは許されるのか。
もちろん、コメとクルマの両方を選ぶのが国益だ。米は日本人の主食であり、食糧安保の基本である。またクルマは、日本最大の基幹産業であり、下請けを含めれば、業界に従事する人は1000万人以上だろう。両方はダメだよ、どっちかにしなとトランプ氏が言うなら、ディールは成立しない。ディールを成立させるのが外交だが、片方がいっさい譲る気がなければ、実質的には、ディールにはならない。
自分の要求を飲まないなら日米安保なんか破棄して米軍を引き上げちゃうから、日本はひとりで中国・北朝鮮と戦いなさいよ、とトランプ氏が言うなら、そうするしかない。そうなると日本は、防衛力をさらに強化して自力で自国を守るしかない。石破さんも赤沢さんも、それくらいわかってるだろう。
共産党の委員長でさえ、共産国による侵略が現実化したときには、日米安保に基づきアメリカ軍の出動を求めると述べている。
三年後に、もうちょっと話のわかる政権ができることを期待しているかもしれないが、そうならない可能性も大いにある。トランプ関税は、間違いなく国難だ。先方がどう出てくるかわからないとはいえ、主要政党のなかで、原則的にどのように対応するかについて、明確に語っている党は一つもない。
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