パワハラ党

　埼玉県では先月、蕨市の共産党市議がパワハラを理由に離党し、共産党会派を離脱した。共産党の蕨・戸田地区委員会は、「結果として宮下議員の望む方向で解決ができず離党に至ってしまったことは残念であり、責任を痛感しています」と言っている。
　埼玉県の共産党は、中央委員会の指示のもと、草加市でパワハラ・セクハラ隠蔽をはかって加害者を擁護し被害者を党から除名し、5名の市議団は1名となり会派が消滅した。

　2022年には坂戸市の共産党市議がパワハラ加害者となり、離党(その後落選)。他にも2名の共産党市議が離党。4名の市議団は現状1名で会派消滅。

　大阪・富田林のパワハラ被害者の元市議は、公認を得られず出馬断念。一方、加害者は、地区委員会等から支援を受けて出馬するもこれまた落選。被害者は、加害者を告訴。証拠は揃っているから、裁判の中で、共産党地区委員会や中央委員会が加害者を擁護していた事実が明らかにされるだろう。

　田村さんは、該当のパワハラ発言は「一言一句全て中央委員会で確認している」と述べ、個人的な見解ではないと強調した。
　つまりパワハラは、田村さん個人の意志によって行われたのではなく、共産党中央委員会全体の意思によるものだということである。
　これは田村さんの言い訳ではなく、おそらく実際にそうなのだろう。

　参議院議員の山添拓さんは昨日6月9日(金)の参院外交防衛委員会で、「自衛隊内のハラスメント被害者や申告者に対し自衛隊が組織的に嫌がらせや報復を行っている問題を追及」したという。
　彼は常任幹部会委員という共産党の最高幹部の一人なのだが、片方でパワハラを追及しつつ、片方でパワハラに加担するという自分の立場に、疑問を感じないのだろうか。