海兵隊の移設をめぐる代執行訴訟の第1回口頭弁論で、翁長知事が沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのか。国民すべてに問いかけたい。と述べた。
アメリカ軍基地が必要なら沖縄にばかり押しつけないで、「日本」全体で考えてくれということだと思う。
もっともな話である。
それにしても、どうして海兵隊の本土移転という話が出てこないのか。
数年前に、関西空港に海兵隊を誘致するという話が出ていたはずだ。
大阪府知事は代わった(橋下氏からナントカ氏へ)が、同じ維新の会の人だから、基本的な考え方は同じはずだ。
大阪府民は、海兵隊誘致を主張する維新の会を、圧倒的に支持している。
府民の理解も、得やすいはずだ。
海兵隊を大阪に誘致できれば、沖縄の基地負担を軽減し、なおかつアメリカ軍への義理も果たせるんだから、政府はどうして、この話に乗らないのだろう。
海兵隊は、沖縄にも「本土」にも置くべきじゃない、という議論もある。
だから本土移転など論外だ、と。
しかしその議論は、アメリカ軍基地の殆どを沖縄に押しつけることにしか結果しない。
「本土に基地を持ってくるな」という「平和運動」は、危険なもの・イヤなものをコッチに持ってくるなと言っているだけであり、翁長知事の言う「沖縄差別」を内包する欺瞞である。
似たような議論がここにも記されている。
安倍晋三が問われているのではない。翁長氏が言うように、国民すべてが問われているのだ。
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